私が以前ブログ記事にした本の著者、神門善久教授による日経ビジネスオンラインの記事が出ました。手軽に読めるので一読をお勧めします。主張は本の内容とほぼ同じです。

ずさんな農地行政が農業の自壊を招く
壊れていく農村（1）


「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ
壊れていく農村（2）

「年金改ざん」批判は根拠のない「空中楼閣」
バッシングの元凶は舛添厚労大臣の「人気取りパフォーマンス」

「年金改ざん」を巡る思考停止が厚生年金を崩壊させる
舛添厚労大臣が断罪した「社保庁の組織的関与」の中身

日経ビジネスオンラインで記事ランキングトップになっているから、読んだ人も多いだろう。しかし、これは結構重要な指摘だ。舛添大臣のポピュリズム的な発言・行動というのは、目に余る。最近の例が、派遣労働者問題だろう。彼の発言の通りに派遣労働を規制したら、失業率は上昇し、未来に大きな問題を発生させるだろう。

最近のマスコミもほぼどうしようもないとしかいいようがない。若い人はそんなマスコミを見限っているが、新しい思想勢力をネット上に構築するまでは至っていない。ネットの中でくだを巻いている状態だ。

客観的な事実に基づく、公正な議論が行われることを願ってやまない。

さすがに元厚生事務次官へのテロまがいの襲撃にはショックを受けました。ちょっと前に誰かのネット投稿に、今の状況は1930年代に似ていて、226事件等のようなテロの可能性があるが、そのターゲットは政治家ではなく、別の対象になるだろう（マスコミって言ってたかな。記憶が不確かです）、という記述を見つけたのですが、それを探してみたら見つけられませんでした。ターゲットは（元）官僚になりましたね・・・。

最近の厚生労働省へのマスコミからの総攻撃は、裏で政治的な動きがある、とも言われています（新聞には載りませんが・・・。ある筋の内部者から情報がリークされているらしい）。

時代の変わり目であることを感じさせます。

ちょっとおもしろかったのでこれもクリップ

オバマは「ダメリカ」を「チャンゲ」できる、か
ここ

> たとえば、2ちゃんねる株式板に常駐する人々は、二言目には「ダメリカ」ないしは「ダメ理科」という言葉を使う

そうです。知りませんでした。アメリカの地盤沈下はこういうところでも指摘されているのですね。

税ＰＲ役に松下奈緒さん　電子確定申告「やってみたい」

e-TAXはセールスに必死なようですね・・・。自分も一度チャレンジしようかなと思ったことがあります。しかし、住基カードが必要で、そのカードリーダーも必要という面倒でかつ投資が必要なもので、根性がなくてgive upしました。そこまでして、個人特定を厳密にする必要があるのかね・・・なりすましてうれしいことってあまりないような・・・と思うのですが・・・パスワードセキュリティ程度で良いじゃない。と、思っていたら、e-Taxは、住基カードの利用は見直されるということになったらしいです。記事を探したのですが、ちょっと見つかりませんでした。でも、証券口座も面倒だから確定申告なしに変えちゃったし・・・（利益損益相殺がないので、損するかもしれないけど）。サラリーマンだから、あまり利用する機会はないかな・・・。

エコノミストの金融危機への見解がいろいろ出てきています。

森永卓朗氏は、それみたことかという感じで発言しています（調子にのって欲しくないですが・・・）。

今まさに瓦解する市場原理主義

大前研一氏は、商品が悪かったという見方をしています。まだ市場を信じてますね。

今、米国の金融業界に起きていること

気になるのは野口悠紀夫氏の見解です。まだネット上では出ていないようですが、彼は、日本は世界的なビジネスモデルの変化に乗り遅れていて、イギリス等の金融へのシフトを見習うべきだと言っていました。私のブログでも本を紹介しました。しかしシティは今回の金融危機で大きなダメージを受けています。

自分が懸念するのは、今回の一件で一気に市場否定主義に傾いてしまうことです。原始的な共産主義のようなものが再燃しそうな予感がします。冷静に国の方向性を判断していってほしいと思います。

NBonline（日経ビジネスオンライン）は最近、金融危機に関する記事が次々に掲載されていて、追っていくのもちょっと大変という感じになっています。その中で、気になったものをピックアップします。

アイスランド崩壊の衝撃

アイスランドは近年、新しいビジネスモデルで飛躍した優良国であると言われていました。それが今回の金融危機で国家破綻の危険性がある、と言われています。特に英国は深刻な影響を受ける可能性があります。

アングロサクソンのモデルに賞味期限は来たか？
状況は「波高シ。サレド天気晴朗」

金融バブル崩壊を予測していた、倉都康幸氏へのインタビューです。ラフな感じのインタビューになっていますが、なかなか興味深いです。アングロサクソンのモデルはもうだめで、シティーとニューヨークの地盤はかなり低下し、EUによる米国からの金融覇権の剥奪を予測しています。

米上院、金融安定化法案可決　有権者は反発強

とりあえず、少し前進しました（しかし内容は修正された）。日本のバブル崩壊の経験からすると、曖昧にして先延ばしすることは一番よくなく、傷を深めるだけです。日本の金融会社は、粉飾決算（まがい？）を繰り返して延命して、どうしようもなくなるようになって、やっとメスが入れられたという感じです。その間に不良債権は急増し、GDPの1/4にまで達してしまったということです（米国ではまだそこまでは行っていないらしい）。

米国では、

市場原理主義者：市場で生き残ることができないものは速やかに退場せよ
市場介入容認主義者：公的資金を入れても金融システムの安定化をはかれ

という2種類の主張を持ったエコノミストに分かれているようで、池田信夫ブログではそれぞれの主張に近いアメリカの公開書簡が紹介されています。

経済学者の公開書簡　その１
経済学者の公開書簡　その2

次は、下院の動向が気になります。選挙という政治的な要素で、否決されるのは必ず避けて欲しいと思います。

米金融安定化法案の否決にはショックを受けました。やはり日本のバブルと似たような経緯をたどるのではないかという心配をしていましたが、池田信夫ブログに似たような懸念が表明されています。

—以下引用
今回の米議会の反応も、大田氏と似たようなものだ。金融システムの安定化を「金融機関の救済」と混同して「何億円も報酬をもらっていた奴らを何で助けなきゃならないんだ」という正義感は、一般庶民には受ける。そういうとき「日債銀は危ない」などとNHKが報道したら、たちまち取り付けで倒産するので、メディアも一種の「報道協定」をしいてしまい、問題は一般にまったく知られなかった。

これに比べると、アメリカの今の状況は日本の92年とそう変わらない（20％ぐらい地価が下がった）が、動きは何倍も派手だ。リーマンの破綻処理では一足飛びにに97年の山一まで行き、それに対する市場のリアクションが予想以上に大きいことにあわててAIGを救済したのは翌年の大手21行への資本注入と似ている。そこから日本は、さらに公的資金を逐次投入して半分近くを失ったが、アメリカは一挙に7000億ドル投入した。そこまではよかったのだが、肝心の議会（つまり選挙民）が金融危機を理解していないために、日本の92年に逆戻りしてしまったわけだ。

ちょっとおもしろかったので・・・

エコノミスト池田氏の隣の家が、今話題の農林水産大臣太田誠一氏の（実態がなかったと疑われている）政治団体事務所だったのだそうです。ものすごい偶然です。池田氏がこのことに関していくつかの記事を書いています。

太田誠一氏の「政治団体事務所」は隣の家だった
太田誠一氏の政治資金収支報告書を検証する
太田誠一氏の想定問答
太田誠一氏の「釈明会見」の疑問点

新聞だけ読んでいるとわからない話なのでおもしろいです。是非見てみてください。