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3月期決算発表、焦点は「繰り延べ税金資産」:日経ビジネスオンライン

リンク: 3月期決算発表、焦点は「繰り延べ税金資産」:日経ビジネスオンライン.
GW明け、5/8に大きなところの決算が発表されるようだ。注目される。東芝・日立・・・。Softbankは既に発表があったが、世間が心配していたような状況ではなかったようだ。

贈与税減税は骨抜きになった

リンク: ばら撒くよりも、カネを動かせ:「贈与税改正」発案者が語る.
私も贈与税減税には懸念の投稿をしたが、結局骨抜きになってしまった。住宅に限って500万円への生前贈与の税控除枠拡大となった。これは全く無意味な政策だ。なぜなら、住宅取得に関しては既に「相続時精算課税制度」があるからだ(平成21年12月31日までの時限制度)。これは、住宅目的の生前贈与に対して、贈与税の3500万円の特別控除があり、それを相続時に相続税の計算に加算させることができるものだ。だから、500万円の枠がなくても3500万までは実質、生前贈与できるのだ。総理の顔を立てるために一応入れたということか。
現在、相続税の基礎控除は、5000万円+1000万円×法定相続人の数だ。それを考えれば、自分もこの人が言うように3500万円くらい生前贈与させることは、許されるのではないかと思う(それがいやなら、相続時精算の使い道を拡大してもいいし)。金持ちに対する減税という批判は、正当ではない。相続に関する制度を知らない人によるものだ。相続税逃れを許すのは望ましくないが、生前の所得移転はある程度認めてもよいはずだ。
こういうポピュリズム的な反応で、政策が実行されないのは、懸念される政治状況だと言って良いであろう(ただし、贈与税減税・生前贈与枠拡大に対しては、その枠が小さすぎて景気対策として意味がない、という批判はあり、自分もそれには同意する。)

日本の造船業界の結果オーライな現状

日韓中、泥沼の造船三国志

造船業界も世界的な不況で、受注が激減する厳しい状況になっている。韓国・中国は特に、攻めの経営を行っていたために、人員・設備過剰という問題に陥っているが、

一方、日本の造船業界首脳の間ではまだ、それほど悲壮感はない。今回の造船ブームでも大幅な設備増強に踏み切らなかったためだ。2012年末までの受注残もある。昨年は業界全体で1500億円ものコストアップ要因になった鋼材費も今年は値下がりが確実で、当面は3〜5%程度の売上高営業利益率を確保できる見通しだからだ。

なのだそうだ。これは安心できる状況と言えるのだろうか?

長く業績低迷が続き、採用を抑制してきたことから、設計技術者の高齢化が進む。海外展開や業界再編も遅れた。

だそうだ。結局守りの経営が、結果オーライな状況になっているだけだ。ここでも技術者の高齢化が進んでいる。このままでは早晩競争に負けてしまうのではないかという懸念はぬぐいきれない。しかし、やはり若者にしわ寄せが来ている。若者に技術が蓄積しないという状況は問題だ。日本はこのまま死にゆくしかないのか・・・

佐藤秀峰氏が報じる講談社の搾取

かなりいろいろなニュース記事で取り上げられたので、見た人は多いだろう。ここでピックアップするのは、My News Japanによる記事だ。My News Japanは基本有料サービスだが、記事のさわりだけは無料で見ることができる。さわりだけでも結構おもしろいので自分は登録せず無料のまま見ている。下の記事のように全文公開してくれることもある。

佐藤秀峰氏が報じる講談社の搾取

講談社は作家を下請け扱いでバカにし、好き放題やって搾取しているのだった。27歳で年収1200万円、40歳で1800万円、60歳まで終身雇用で生涯年収7億円という、自らの高給を維持するために…。

だそうだ。ここにも正社員の既得権を守るための搾取が存在しているのだ。しかも、これはちょっとひどくないか?。マスコミの高給ぶりとその搾取は(番組捏造事件で)良く知られるようになったが、出版社がここまでとは思わなかった。新聞ほどではないが、出版社というのも斜陽産業だ。

佐藤氏には、とにかく「ネットでも」連載してほしい。著作権を持っているのは出版社ではなく、佐藤氏だ。だから、「シングルソース、マルチユース」で、スピリッツに連載しつつも、同時(か1週遅れでも)にネットやケータイに配信して有料課金をすべきだ。たとえば私は、他の作品と「抱き合わせ販売」されてしまうスピリッツは買わないが、佐藤氏の作品だけはお金を払って読みたい。1週分で300円くらいは普通に払いたい。だが佐藤氏は、払いたい人から取れていない。

私もこの意見に賛成だ。ネットを上手に利用して、搾取から解放されて欲しい。

世界の構造改革におけるハイエクの誤認

リンク: 「小泉構造改革」は誤解の集積だった.

「隷従への道」を読んで、すっかりハイエクの虜になっている私ですが、この記事を読んで少し頭が冷えました。

サッチャーは自伝に書いていますが、ハイエクの著作の『隷従への道』(1944年)を壇上で叩きつけながら、この中に我々を救う解決法があると言って、象徴としてハイエクを使った。彼らにとっては社会主義的な精神と戦うためで、政策もかなり過激でした。

なんだそうです。皆、感化されるのは一緒のようですね。そして、イギリスは(成功もあったが)失敗して、最近は政策の見直しが行われているそうです。例として教育があげられています。

規制緩和というのは、政府の介入を調整して景気を刺激しようというれっきとした経済干渉政策です。

うーん。これは半分賛成のような。過剰な規制を緩和するのはありだと思うのですが。しかし、小泉構造改革のときは、ほとんど無批判で、規制緩和をいろんなところで導入して失敗を招いているというのは事実だと思います。官僚も成果をあげたいと思っていたのでしょうね。最大の失敗(というか失政かな)は、障害者に関する法制の改訂だと思います。フリードマンもハイエクも障害者に自己負担せよなんて、一言も言っていない。責任ある人間が、市場で競争できるのであって、責任を持つことのできない障害者は、国家で保護されるべきで、それは国家の役割です。やっと見直しされているようですが。

ハイブリッド車への優遇に反対する

リンク: 「景気対策の三段ロケット=75兆円」のお寒い実態|野口悠紀雄.
政府の景気対策には、ハイブリッド車(正確には環境対策車)購入への減税が含まれているという。私はこれに反対だ。なぜ、車産業が保護されなければならないのか?それにプリウスって本当に環境にやさしいと言えるのか?

第一に、「環境対策車」なるものは、環境条件を向上させるかどうかが明らかでない。

第二に、特定の産業または企業のみを補助することにより、資源配分を攪乱する危険が大だ。

自分はこの意見に賛成だ。
また、

財政支出だけを見ても、妊婦検診の無料化など、景気刺激策とは言えないものがほとんどだ。額的にかなり大きいのは、医師確保・緊急医療対策、難病対策、新型インフルエンザ対策などだ。

だそうだ。情けなくなってくる。医療に問題があるのは確かだが、どさくさまぎれに予算を通そうとしていないか?日本が死亡するぞ・・・

堀江の弁解―逮捕後初の会見

リンク: 「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見.
自分はライブドアを好きではないが、一般の人たちも、この記事には目を通しておくべきだと思う。彼の言うことは大きくは間違っていないはずだ。堀江のことは、まあどうでもよいが、宮内は(司法取引したかどうかは分からないが)金に汚い最悪な人間だと思う(ライブドアの汚い部分を自ら買って出たのだろうが)。(私と同じ)宮城県出身だが、宮城の恥だ。実刑が確定しているが、本来裁かれるべき罪で裁かれず、逃げおおせたというところなのだろう。

首長には賠償責任があるべきか?

リンク: asahi.com(朝日新聞社):首長の賠償責任、議会が「帳消し」相次ぐ 違法公金支出 – 社会.

こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。

そうだが、今ひとつ釈然としない。まず、首長に賠償責任があるというのが、自分にとっては発見だ。首長がちゃんと仕事をしないと、クビになるだけではなくて、私財を投げ打って償わなければいけないわけだ。しかし、このケースは「市が条例で定めていなかった」のだから、過去の首長にも責任があるわけだし(きっと過去は見逃されていたのだろう)、そのとき、ちょうど首長だったからというだけで、賠償責任を負わされてしまうのは、少し気の毒ではないか。
賠償を請求する主体は議会なのだから、放棄というのは可能ではあるのだろう。しかし、対抗策としてあまりスマートなやり方ではないのは確かだ。一方、増加している住民訴訟は、首長の賠償責任を「悪用」するいやがらせのようにも思えるのだがどうだろう。

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漁業補償の5億5000万円、高松市長に賠償命令
公務員も自衛の時代? 賠償保険加入進む
だそうです。民間企業でいえば、株主代表訴訟に当たるそうです。そう言われればそうなのかな・・・

贈与税ゼロ化は富裕層への課税の抜け道にならないか?

リンク: asahi.com(朝日新聞社):住宅購入資金の贈与税ゼロ検討 首相 – 政治.
贈与税の存在意義というのは、相続税逃れを防止することだ。

「消費したと証明できるものに限り、年度を区切って贈与税を安くしたりゼロにしたりというアイデアを検討する」

とあるから、消費証明ということで、一定のタガははめられるが、例えば、贈与された財産を使って、土地やマンションに投資することを防ぐことはできるのだろうか?住宅の購入が、投資目的か、居住目的かも併せて証明する必要があるだろう(できるのかな・・・)。

日本企業の資本はヤバイらしい

リンク: 政治混迷の影で進むもう1つの危機:日経ビジネスオンライン.
繰延税金資産がちゃんと理解できていないのですが、基本的には将来の収益を前提とした資産ということで、

2008年9月中間決算で繰り延べ税金資産を計上している上場企業数(銀行・証券・保険会社を除く)は1009社に上る。このうち資本に占める繰り延べ税金資産の比率が50%以上の企業数は9社ある。これら9社の自己資本比率は、1社を除いて1ケタ台から10%台にある。

だそうで、ようするに実質的な資本が目減りしている状況にあるのです。記事では東芝が例にあがっていました。これはヤバイです。日本企業の健全性というのは水増しされていたわけだ。

それを考えると、企業に公的資金を注入していく選択肢を否定すべきではない。(中略)企業業績が急速に悪化している今、公的資金の注入をためらうべきではない。

そうか?誰がどの企業に公的資金を投入することを決めるのだ?金融システムの安定化とはわけが違うぞ。

公的資金については、市場から退出すべき企業の延命につながるという批判は当然ある。

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