リンク: 政治混迷の影で進むもう1つの危機：日経ビジネスオンライン.
繰延税金資産がちゃんと理解できていないのですが、基本的には将来の収益を前提とした資産ということで、

2008年9月中間決算で繰り延べ税金資産を計上している上場企業数(銀行・証券・保険会社を除く）は1009社に上る。このうち資本に占める繰り延べ税金資産の比率が50％以上の企業数は9社ある。これら9社の自己資本比率は、1社を除いて1ケタ台から10％台にある。

だそうで、ようするに実質的な資本が目減りしている状況にあるのです。記事では東芝が例にあがっていました。これはヤバイです。日本企業の健全性というのは水増しされていたわけだ。

それを考えると、企業に公的資金を注入していく選択肢を否定すべきではない。（中略）企業業績が急速に悪化している今、公的資金の注入をためらうべきではない。

そうか？誰がどの企業に公的資金を投入することを決めるのだ？金融システムの安定化とはわけが違うぞ。

公的資金については、市場から退出すべき企業の延命につながるという批判は当然ある。

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