米ボーナス課税法案が波紋　規制嫌う業界、人材流出懸念

金融業界からは「大衆受けを狙った金融・金持ちバッシング」との不満が出ている。

そうだが、自分もそう思う。以前に決めた契約を反故にするような、国家の介入というのはいかがなものか。元々、ボーナス支払いを前提とした賃金体系になっていたのだろう。こんなことをしてもモチベーション低下・モラルハザード・人材流出を招くだけだ。大体、今のような事態を招いたのは、金融機関だけが悪いのか？国・FRBの監督責任があるのではないか？オバマ政権は、基本的にニューディール的な介入主義のようだが、アメリカの自由の文化に馴染む物ではない。きっと失敗するだろう。

資本主義と自由 (日経BPクラシックス) ミルトン・フリードマン 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

を読んでみました。この本が1960年代に書かれたのは驚きです。現代そのままですし、米国の問題が書かれていますが、だいたい日本にも同じことが言えます。

政府が市場に介入することは、最小限であるべきである、という強い自由主義思想に貫かれています。政府が介入して良いことはほとんどないと。大抵、間違いを犯すと。高速道路・ダム・人工衛星・教育を例外としてあげていますが、その他は基本、民間・市場にまかせるべきとしています。

結構刺激的な政策があります。医師免許の廃止・企業の社会的責任の否定・法人税廃止・所得税の税率一律化、等。

40年たっても古さを失っていないのはすごいことです。難解なところはなく、自由「賛歌」とも言うべき魅力的な本です。

さて、オバマ政権はこれとは全く反対方向に行こうとしています。かなり失敗が懸念されます。しかし、失敗する前に国内で相当な抵抗をうけるような気もします。アメリカに根付く自由のカルチャと、オバマの政策は相容れないと思います。

セイビング・ザ・サン—リップルウッドと新生銀行の誕生 ジリアン テット 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

とてもおもしろく一気に読んでしまいました。著者は日本経済について非常に良く理解していて、今の目から見ても古くありません。長銀を通じてバブルの発生と崩壊を、そして、新生銀行を通じて金融庁の姿勢や外資参入の顛末を、非常に生々しく描いています。200を超えるインタビューに基づいており、スタンスも中立的であり説得力があると思います。

果たして、このころ（2002年ごろ）に比べて、日本の金融・経済は進歩したのか？？？。相変わらず問題を先送りする体質は変わっていないのではないか・・・。

amazonによると、現在、新刊は手に入らないようです（自分は図書館から借りた）が、中古は安く手に入るようです。

大前研一なんて・・・という方もいらっしゃると思いますが、結構、参考になる情報もあったりするので、自分はとりあえずSAFETY JAPAN（BPnet）の記事をチェックしてます。

「産業突然死」の時代の人生論
第158回　金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１）
経営コンサルタント　大前 研一氏
（もしかして会員登録が必要かもしれません）

そこでわたしは提案したい。世界経済において日本がリーダーシップを発揮してはどうだろうか、と。日本の経済がこれほどまでよいのだから、世界へ出て行って助けてやる。日本はまだそういうことさえできる力を持っている。

日本の場合、ファンダメンタルは悪くはない。

へ・・・。日本を支えていた2大輸出産業が、電機産業に続いて、自動車産業も壊滅し、日本の産業は総倒れになろうとしているんじゃなかったっけ・・・。

ユーロは現在、非常に安い。理由は空売りである。ヘッジファンドが痛手を被っていてユーロぐらいしかもうかるものがないということで空売りを行っている。

うーん。ユーロって今まで過大評価されてて適正な価格に戻っているのではないのかな・・・。

日本発の金融危機が広がるのを防げたのは、国による資金注入よりも、国民が低金利を甘受して捻出し負担した資金によるところが大きい。他国ではあり得ないような状況である。

低金利の負担は事実だけど、金融危機脱出は遅れに遅れた不良債権処理を何とかやりとげたからではないのかな・・・。

この記事自体のテーマはちょっと違うところにあるので、揚げ足取り感もありますが、何か日本に対する危機感がもう一つ不足してないかな。自分は経済に関しては完全にトーシロなので、何とも言えないのですが・・・。