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野口悠紀雄の悲観的な見解
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世界経済危機 日本の罪と罰 野口 悠紀雄 ダイヤモンド社 このアイテムの詳細を見る |
最近は森永卓郎などの市場否定主義者（否定は言い過ぎかな消極主義者）が、発言力を増していて、マスコミに出ては「それみたことか」と騒いでいます。自分はこれには納得できないので、その対極の位置にある、エコノミスト野口悠紀雄の見解が出るのを待っていました。本が発売になったので、すぐに購入して読んでみました。
それは、かなり悲観的なものでした。基本的な主張は、これまでの極端な円安政策によってもたらされた円安が異常な状態であって、それが円キャリートレード→アメリカへの投資→アメリカの赤字拡大→日本車が売れる→・・・という投機的循環のバブルがはじけたというものです。これまでの円は適正な価格よりも大幅に低く設定されていた。それが、既存の非効率な輸出産業を温存する結果になってしまった。世界的な経済の破綻は日本に大きな責任があるという考えです。日本はアメリカに対して、貸し倒れをしたような状況になっていて、その損失は既に数十兆円にも上る。これは財務部門が弱かった（知恵がなかった）ためで自業自得だと指摘しています。不況の影響は、米国以上に日本に打撃を与えるであろうと予測しています。
輸出依存の産業構造を変革しない限り、日本の産業が発展することはないとしています。これは、物作りを重視する森永に対立するものです。また、一次産物（原油・食料等）の価格上昇に対して、自給率向上のオピニオンはナンセンスで、食料の輸入の自由化を主張しています。円高の状態でも成立するビジネスモデルを構築する必要があると。
IT・金融等での国際競争力の必要性も言われています。
あっという間に読めましたが（内容はわかりやすい）、状況は自分が考えていたよりもはるかに深刻という印象を受けました。どちらかというと自分は現在保護されている側にいる人間なので、その自分に何ができるか、というのをきちんと考えないといけないと思いました・・・。
元厚生事務次官への襲撃
さすがに元厚生事務次官へのテロまがいの襲撃にはショックを受けました。ちょっと前に誰かのネット投稿に、今の状況は1930年代に似ていて、226事件等のようなテロの可能性があるが、そのターゲットは政治家ではなく、別の対象になるだろう（マスコミって言ってたかな。記憶が不確かです）、という記述を見つけたのですが、それを探してみたら見つけられませんでした。ターゲットは（元）官僚になりましたね・・・。
最近の厚生労働省へのマスコミからの総攻撃は、裏で政治的な動きがある、とも言われています（新聞には載りませんが・・・。ある筋の内部者から情報がリークされているらしい）。
時代の変わり目であることを感じさせます。
バブル検証３部作読み終わる
岩波書店のバブル検証の３部作をやっと読み終わりました。経済暗雲はここで紹介したので、残りの２つはこれです。
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検証経済失政—誰が、何を、なぜ間違えたか 軽部 謙介,西野 智彦 岩波書店 このアイテムの詳細を見る |
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検証 経済迷走—なぜ危機が続くのか 西野 智彦 岩波書店 このアイテムの詳細を見る |
バブル崩壊からの金融危機の裏側を知るのにはなかなかおもしろい作品です。大蔵省・日銀・政府がそれぞれの思惑を持って行動したのですが、不運もあり、日本の金融は弱体化し、大蔵省の力もなくなり、日本の構造自体が変わっていきます。その場面が登場人物の口で語られます。
アメリカは日本の金融危機を反面教師として、今の危機を切り抜けようとしているらしいです。はたしてどのように進んでいくのでしょうか・・・。
ｅ—Ｔａｘについて
e-TAXはセールスに必死なようですね・・・。自分も一度チャレンジしようかなと思ったことがあります。しかし、住基カードが必要で、そのカードリーダーも必要という面倒でかつ投資が必要なもので、根性がなくてgive upしました。そこまでして、個人特定を厳密にする必要があるのかね・・・なりすましてうれしいことってあまりないような・・・と思うのですが・・・パスワードセキュリティ程度で良いじゃない。と、思っていたら、e-Taxは、住基カードの利用は見直されるということになったらしいです。記事を探したのですが、ちょっと見つかりませんでした。でも、証券口座も面倒だから確定申告なしに変えちゃったし・・・（利益損益相殺がないので、損するかもしれないけど）。サラリーマンだから、あまり利用する機会はないかな・・・。
エコノミストは金融危機をどうみるか？
エコノミストの金融危機への見解がいろいろ出てきています。
森永卓朗氏は、それみたことかという感じで発言しています（調子にのって欲しくないですが・・・）。
大前研一氏は、商品が悪かったという見方をしています。まだ市場を信じてますね。
気になるのは野口悠紀夫氏の見解です。まだネット上では出ていないようですが、彼は、日本は世界的なビジネスモデルの変化に乗り遅れていて、イギリス等の金融へのシフトを見習うべきだと言っていました。私のブログでも本を紹介しました。しかしシティは今回の金融危機で大きなダメージを受けています。
自分が懸念するのは、今回の一件で一気に市場否定主義に傾いてしまうことです。原始的な共産主義のようなものが再燃しそうな予感がします。冷静に国の方向性を判断していってほしいと思います。
NBonlineで金融危機特集
NBonline（日経ビジネスオンライン）は最近、金融危機に関する記事が次々に掲載されていて、追っていくのもちょっと大変という感じになっています。その中で、気になったものをピックアップします。
アイスランドは近年、新しいビジネスモデルで飛躍した優良国であると言われていました。それが今回の金融危機で国家破綻の危険性がある、と言われています。特に英国は深刻な影響を受ける可能性があります。
アングロサクソンのモデルに賞味期限は来たか？
状況は「波高シ。サレド天気晴朗」
金融バブル崩壊を予測していた、倉都康幸氏へのインタビューです。ラフな感じのインタビューになっていますが、なかなか興味深いです。アングロサクソンのモデルはもうだめで、シティーとニューヨークの地盤はかなり低下し、EUによる米国からの金融覇権の剥奪を予測しています。
米上院、金融安定化法案可決 有権者は反発強く
とりあえず、少し前進しました（しかし内容は修正された）。日本のバブル崩壊の経験からすると、曖昧にして先延ばしすることは一番よくなく、傷を深めるだけです。日本の金融会社は、粉飾決算（まがい？）を繰り返して延命して、どうしようもなくなるようになって、やっとメスが入れられたという感じです。その間に不良債権は急増し、GDPの1/4にまで達してしまったということです（米国ではまだそこまでは行っていないらしい）。
米国では、
市場原理主義者：市場で生き残ることができないものは速やかに退場せよ
市場介入容認主義者：公的資金を入れても金融システムの安定化をはかれ
という2種類の主張を持ったエコノミストに分かれているようで、池田信夫ブログではそれぞれの主張に近いアメリカの公開書簡が紹介されています。
次は、下院の動向が気になります。選挙という政治的な要素で、否決されるのは必ず避けて欲しいと思います。
米金融安定化法案が否決
米金融安定化法案の否決にはショックを受けました。やはり日本のバブルと似たような経緯をたどるのではないかという心配をしていましたが、池田信夫ブログに似たような懸念が表明されています。
—以下引用
今回の米議会の反応も、大田氏と似たようなものだ。金融システムの安定化を「金融機関の救済」と混同して「何億円も報酬をもらっていた奴らを何で助けなきゃならないんだ」という正義感は、一般庶民には受ける。そういうとき「日債銀は危ない」などとNHKが報道したら、たちまち取り付けで倒産するので、メディアも一種の「報道協定」をしいてしまい、問題は一般にまったく知られなかった。
これに比べると、アメリカの今の状況は日本の92年とそう変わらない（20％ぐらい地価が下がった）が、動きは何倍も派手だ。リーマンの破綻処理では一足飛びにに97年の山一まで行き、それに対する市場のリアクションが予想以上に大きいことにあわててAIGを救済したのは翌年の大手21行への資本注入と似ている。そこから日本は、さらに公的資金を逐次投入して半分近くを失ったが、アメリカは一挙に7000億ドル投入した。そこまではよかったのだが、肝心の議会（つまり選挙民）が金融危機を理解していないために、日本の92年に逆戻りしてしまったわけだ。
太田誠一氏の政治団体事務所はエコノミスト池田氏の隣の家だった
ちょっとおもしろかったので・・・
エコノミスト池田氏の隣の家が、今話題の農林水産大臣太田誠一氏の（実態がなかったと疑われている）政治団体事務所だったのだそうです。ものすごい偶然です。池田氏がこのことに関していくつかの記事を書いています。
太田誠一氏の「政治団体事務所」は隣の家だった
太田誠一氏の政治資金収支報告書を検証する
太田誠一氏の想定問答
太田誠一氏の「釈明会見」の疑問点
新聞だけ読んでいるとわからない話なのでおもしろいです。是非見てみてください。