リンク: ばら撒くよりも、カネを動かせ：「贈与税改正」発案者が語る.
私も贈与税減税には懸念の投稿をしたが、結局骨抜きになってしまった。住宅に限って500万円への生前贈与の税控除枠拡大となった。これは全く無意味な政策だ。なぜなら、住宅取得に関しては既に「相続時精算課税制度」があるからだ（平成21年12月31日までの時限制度）。これは、住宅目的の生前贈与に対して、贈与税の3500万円の特別控除があり、それを相続時に相続税の計算に加算させることができるものだ。だから、500万円の枠がなくても3500万までは実質、生前贈与できるのだ。総理の顔を立てるために一応入れたということか。
現在、相続税の基礎控除は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数だ。それを考えれば、自分もこの人が言うように3500万円くらい生前贈与させることは、許されるのではないかと思う（それがいやなら、相続時精算の使い道を拡大してもいいし）。金持ちに対する減税という批判は、正当ではない。相続に関する制度を知らない人によるものだ。相続税逃れを許すのは望ましくないが、生前の所得移転はある程度認めてもよいはずだ。
こういうポピュリズム的な反応で、政策が実行されないのは、懸念される政治状況だと言って良いであろう（ただし、贈与税減税・生前贈与枠拡大に対しては、その枠が小さすぎて景気対策として意味がない、という批判はあり、自分もそれには同意する。）

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：住宅購入資金の贈与税ゼロ検討　首相 – 政治.
贈与税の存在意義というのは、相続税逃れを防止することだ。

「消費したと証明できるものに限り、年度を区切って贈与税を安くしたりゼロにしたりというアイデアを検討する」

とあるから、消費証明ということで、一定のタガははめられるが、例えば、贈与された財産を使って、土地やマンションに投資することを防ぐことはできるのだろうか？住宅の購入が、投資目的か、居住目的かも併せて証明する必要があるだろう（できるのかな・・・）。