米金融安定化法案の否決にはショックを受けました。やはり日本のバブルと似たような経緯をたどるのではないかという心配をしていましたが、池田信夫ブログに似たような懸念が表明されています。

—以下引用
今回の米議会の反応も、大田氏と似たようなものだ。金融システムの安定化を「金融機関の救済」と混同して「何億円も報酬をもらっていた奴らを何で助けなきゃならないんだ」という正義感は、一般庶民には受ける。そういうとき「日債銀は危ない」などとNHKが報道したら、たちまち取り付けで倒産するので、メディアも一種の「報道協定」をしいてしまい、問題は一般にまったく知られなかった。

これに比べると、アメリカの今の状況は日本の92年とそう変わらない（20％ぐらい地価が下がった）が、動きは何倍も派手だ。リーマンの破綻処理では一足飛びにに97年の山一まで行き、それに対する市場のリアクションが予想以上に大きいことにあわててAIGを救済したのは翌年の大手21行への資本注入と似ている。そこから日本は、さらに公的資金を逐次投入して半分近くを失ったが、アメリカは一挙に7000億ドル投入した。そこまではよかったのだが、肝心の議会（つまり選挙民）が金融危機を理解していないために、日本の92年に逆戻りしてしまったわけだ。